10月から始まる幼児教育無償化とは?どんな制度?何がどう変わる?

2019年10月から、幼稚園や保育園の保育料が無償化されることが発表されました。 家計への負担が軽減されるこの措置は、幼稚園や保育園に通うお子さんがいるご家庭にとっては嬉しいニュースですね。しかし、実際には、すべてのご家庭・すべての保育所で保育料が完全に無償化されるわけではありません。 今回は、幼児教育無償化の内容や条件などについて詳しく解説します。


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保育料無償化(幼児教育無償化)とは?

保育料無償化と聞くと保育園の保育料がすべて無料になると勘違いされがちですが、保育園にかかる費用の一部を国が補助する制度です。
ここ何十年も国は少子化問題に取り組んできましたが、子育て世帯の心配ごとの1つに子供の教育費問題があります。
子育て世帯の負担となっている教育費の支援政策の1つとして行われます。
年齢や子供を預ける園の種類よって保育料無償化で受けることができる補助の金額は変わりますが、大まかには、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する0歳~5歳の子供たちの保育料、教育費の一部が補助される制度だと考えてください。

保育料無償化(幼児教育無償化)の概要

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・0~2歳の子供は住民税非課税世帯のみが保育料無償化の対象
0歳~2歳の子供たちについては、住民税非課税世帯(世帯年収が約200~300万円)だけが保育園の保育料無償化の対象となります。
住民税非課税世帯の場合、認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は4万2000円を上限に保育料の助成が受けられます。
0~2歳児のみ保育料無償化での補助に世帯年収制限があるのは、この年齢の子供で保育園に通う子供は年齢別の人口比で見ると限られており、保育園に通わない同じ年齢の子供に不平等になることを考えたからでしょう。

・3歳以降の子供は全世帯が保育料無償化の対象
3歳以降の子供の場合、保育料無償化での補助に世帯年収の制限はなく、すべての子供が月額3万7000円までの助成を受けられます。
認可保育園、認証保育園、認可外保育園などの制限はありません。

3歳児以降の子供が認可保育園に通った場合、保育料は1~2万円ほどでしょう。
保育料無償化で補助される月額3万7000円ですが、この補助金額には延長保育や保育園で実費として徴収されている費用(給食費や行事費、制服や体操着等の費用など)は含まれません。
保育料無償化にはこのように対象外の費用もありますので、注意が必要です。

保育料無償化(幼児教育無償化)で補助が受けられる費用について

▼保育料無償化の対象
・保育料については保育料無償化の補助対象となります。 ただし、上記でお話したように、保育料無償化で補助される金額には上限があります。
0~2歳の子供の保育料については補助が受けられる条件が厳しいため、保育料無償化の対象になる家庭は少ないでしょう。
しかし、3歳以上の子供の場合は3万7000円までなら保育料の補助が受けられます。

認可保育園の保育料は世帯年収によって決まります。
世帯年収が高い家庭の保育料は保育料無償化での補助上限額を超えるでしょうから、保育料が全額無償化になることはありません。
しかし、家庭によっては保育料無償化の上限金額内に保育料が収まることもあるかもしれません。

なお、国から補助金を受けずに運営されている認可外保育園については世帯年収に関係なく保育料が設定されており、認可保育園に比べて高額な保育料になります。
認可外保育園の保育料を保育料無償化の補助でまかなうのはまず無理だと考えた方がいいでしょう。

▼保育料無償化の対象外
・延長保育料
・給食費
・その他、雑費
保育所への送り迎えにかかる費用やスクールバス利用料・給食やおやつなどにかかる食材費・行事にかかる費用などは、引き続き実費での負担となります。

まとめ

2019年10月から実施される幼児教育無償化によって、教育費の負担が現状から大きく軽減されるご家庭もあるかもしれません。
また、これから保育所を利用するご家庭では、無償化条件が保育所選びの基準のひとつになるのではないでしょうか。

ぜひ制度の詳細をいまいちどチェックしてみてくださいね。

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